１、オープニング

【PORTOについて】 ・株式会社CARTA HOLDINGSのブランド向け企業 ・アドプラットフォーム事業領域の戦略会社として2021年1月に設立 【日本のORACLEについて】 ・日本オラクル株式会社は、米国オラクルが1985年に日本で設立した法人。オンライン広告事業以外に主にクラウドサービス、ソフトウェア製品、ハードウェア製品、コンサルティング、保守サービス事業を展開 【各国、会社のクッキー制限の流れ】 ・2018年：ヨーロッパ-GDPR、米国-CCPA 　-EUではGDPR、米国カルフォルニア州ではCCPA、そして日本では個人情報保護法が2020年6月に改正・公布 ・2019年：Firefox 　-ブラックリストでトラッカーのリソースを読み込まないように接続するアドブロックのような機能にて3rd paety cookieを修了 ・2020年：iOS、Apple Safari 　-AppleがSafariにおいてトラッキングをさせないという取り組み ・2023年：Google Chrome 　-2023年までに3rd paety cookieからThe Privacy Sandboxという仕組みに切り替えを行う。Google playに関しても2022年までに広告を規制する動きである

２、cookie規制について

【サードパーティCookie規制：起こりうる課題】 ・サードパーティCookieが利用できなくなることで、これまでデジタル広告の分野において当たり前のように利用されていたものが機能しなくなる ・OPEN WEB領域でのターゲティング配信はもちろん、コンバージョン計測や分析も一部制限される。これらの課題はすでにiOSにおいてITPやATTの影響により顕在化している 【サードパーティCookie規制：起こりうる課題への対策例】 ・Googleの提唱するprivacy sandboxや代替IDなどCookieレスに向けたターゲティングソリューションは複数あげられるが、現実に導入/配信実績のあるものはまだまだ少ないのが実情 ・IDを利用するものは今後施行される改正個人情報保護法等も注視する必要あり。一方コンテキストターゲティングは世界中ですでに実施されており個人情報に関する必要なし

３、オラクルコンテキストについて

【オラクルコンテキストとは？】 ・非クッキー技術により、ウェブページの文脈を分析して関連する記事に広告を配信。同様のテクノロジーにてBrand Safetyにも対応 ・AIテクノロジーによりウェブサイト内のコンテンツを正確に解析 　-キーワードの出現率、重要度も考慮してWordRankで判断 ・170以上の言語に対応:英国ケンブリッジの研究所に言語チームを編成 【オラクルコンテキストの歴史について】 ・1980年代、AI研究で有名なケンブリッジ大学において、マーティン・ポーター博士が情報検索を研究。これがコアテクノロジーとなる ・キーワード解析の一部のテクノロジーを主要な検索エンジンやIT企業（Google、IBM、Microsoft等）に、現在も提供している ・優れたコンテクストソリューションとしてOracleがGrapeshotを買収 【コンテキストターゲティング】 ・選定したキーワードをリアルタイムに自動判別して関連性の高い内容のサイトに非クッキーの技術で広告と関連のあるサイトにターゲティング配信を実現 【ブランドセーフティ】 ・選定したキーワードをリアルタイムに非クッキーの技術で自動判別して危険性がないか判断。危険性があると判断した場合、瞬時に広告掲載をブロック

４、ページ解析の技術

【スキー関連のターゲティングの場合】 ・文脈を分析して正確にコンテンツを特定 　-「スキー」「ゲレンデ」「リゾート」等の複数のキーワードから総合的に判断し、「美容系（パウダーファンデーション）」のセグメントにはマッチ不可判断 　-同様な言語が使われていても文脈を判断しブランドセーフティーのセグメントにマッチ

５、現在のiOSへのリーチ状況

【現在のiOSへのリーチ状況】 ・ITPの適用以後、3rd paety Cookieを利用したオーディエンスデータターゲティングでは、日本のユーザー割合のiOSへのWEBでのリーチが難しい状況 【コンテキストターゲティングを活用したiOSへのリーチ】 ・3rd paety Cookieを利用しない、コンテクスチュアルターゲティングを活用することでiOSに対しても商品やサービスへの関連度の高い層にリーチすることが可能 【Forrester Consultingについて】 ・Forrester Consultingは、グローバルで徹底した調査に基づく独自のコンサルティングを提供 ・OracleはForrester ConsultingにTotal Economic Impact（TEI、総経済効果）調査の実施と、企業が実現する可能性がある潜在的な投資対効果（ROI）の検証をお願いした 【オラクルコンテキスト広告の費用対効果】 ・+105％：広告予算に対して2倍以上の売上の費用対効果 ・+6億円：オンライン販売の売上増加 ・+14億円：オンライン+オフライン販売の売上増加 ・6ヶ月以内で回収：3年間のコンテキスト広告の実施期間にて

６、オラクルとPORTOの連携

【前提として】 ・しっかりとしたロジックを軸にコンテキストを解釈した文脈ターゲティングが出来ることは確認済 ・DSPとしては来るべきcookieレスに備え、最低限コンテキストターゲティングは連携しておいた方が良いなというレベルの考えであった ・文脈にマッチしている＝メディア閲覧時の生活者の気持ちに寄り添ったターゲティング手法であることも、感覚的に分かる 【PORTOでの検証内容】 ・疑問①:本当に生活者の本質的な興味・関心にマッチしたターゲティング手法なのか？ 　-検証①:cookieベースのオーディエンス分析による答え合わせ（質） 　-答え合わせの結果cookieターゲティングと変わらないターゲットの質 ・疑問②:cookieを用いたターゲティング手法でも既存のキャンペーンにおいてクリティカルに消化が鈍化するという事態ではまだない。今、コンテキストターゲティングを提案することが広告主メリットになるのか？ 　-検証②:配信結果をOS別に分析することによるリーチへの影響（量） 　-OS別分析の結果、コンテキストターゲティングは新規ユーザーの獲得に最適

７、コンテクチュアルターゲティングの可能性

【このようなお悩みございませんか？】 ・コンテクスチュアルターゲティングを試したいが、最適なセグメントが分からない ・ニッチなコンテキストから広げたいが、効果の良いコンテキストがわからない 【そのお悩み、解決します】 ・Oracleと国内DSPとしては初の取り組み ・最適なセグメントの発見と、PDCAによる効果改善

８、まとめ

【広告主の皆さまへご提供できる価値】 ・コンテキストターゲティングは、単なるcookieの代替手段に留まらない 　-ターゲットの本来的な興味・関心+モーメントを捉え、且つリーチしにくい層へのアプローチも可能 ・新たなファインディングスが得られる 　-最適なセグメントの発見と効果改善 ・ブランドセーフティの担保 　-ネガティブなコンテンツへの配信を制限 ・更なる機能拡充によるターゲットへのアプローチ多角化 　-センチメンタルターゲティング